- 海外勤務すると給料いっぱいもらえるの？
- 海外駐在員の給料体系は？
- 海外駐在するとどんな手当がつくの？
- 海外駐在すると多目に給料もらえるの？
- 海外駐在員の給料体系はどうなっているの？
- 海外駐在員はどのような手当がもらえるの？
これらの疑問に答える記事を書きました。
この記事で解説する『海外駐在員の給料事情』を読めば、海外駐在員の給料体系やもらえる手当を理解することができます。
なぜなら僕は現在アメリカで海外駐在員として海外勤務しており、実際に海外駐在員の給料をもらっているからです。
この記事が海外勤務に興味がある方や海外駐在員として働きたいという方のお役に立てれば嬉しいです。
目次
海外駐在員の給料事情
海外勤務と聞くと華やかでキラキラなイメージがあると思いますが、実際はそんなことはなく『海外で働くサラリーマン』です。
モチロン恵まれている部分もありますが、現代の海外駐在員の実態は『キラキラ』ではなく泥臭い部分が大きいのです。
海外に駐在しても家は建ちません
いきなり夢の無い話で申し訳ないですが、海外に駐在しても家は建ちません。
なぜなら海外駐在員の待遇は、駐在先の物価等を考慮し日本で暮らすのと差が無い生活ができるように設定されているからです。
上のグラフは世界主要都市におけるビッグマックのコストを示したもので、都市によりコスト差があることがわかります。
企業はマーサーの様な会社が調査した世界の家賃や物価を海外に送り込む海外駐在員の給料や手当に反映させたりするのです。
海外駐在員の給料体系
こんなイメージをお持ちの方も多いのではないでしょうか？
結論を言うと海外駐在員になっても給料は倍にはなりませんが、日本で働くより給料は多くもらえます。
なぜなら海外駐在員になると下記のように、国内の給料と海外の給料をもらえるようになるからです。
【海外駐在員の給与体系】
- 国内給与・・・日本円で支給
- 海外給与・・・現地通貨で支給
- ボーナス・・・日本円で支給
僕が勤める会社の場合、ボーナスは日本円で支給されています。
勤め先の場合国内給与と海外給与の支給割合を調整できます。
- 単身赴任の場合：国内給与の割合を増やす
- 家族帯同の場合：海外給与の割合を増やす
家族帯同でも日本で住宅ローンが残っている場合は、ある程度国内の給料を確保する必要があります。
僕は家族帯同でアメリカに駐在しているので、海外給料の割合を増やしました。
日本の給料
海外駐在員は海外赴任先で生活することになりますが、日本円でも給料がもらえます。
日本の給料は国内給与という項目で支給され、この給与に関しては金額が固定されています。
- 国内給与・・・日本円支給、金額固定
- 駐在手当・・・日本円と現地通貨の割合を調整できる
国内給与が固定なので、海外駐在員の生活パターンに応じて駐在手当の割合を調整します。
- 国内給与：10万円～15万円
- 駐在手当：15万円～25万円
駐在手当は現地通貨でもらう割合を100%、50％、0%から選択できる
支給される金額は海外駐在員の等級(ランク)により変動します。
海外の給料
海外駐在員が海外赴任先で生活する為に、現地通貨支給される給料が海外給与です。
赴任する国によって物価が異なる為、第三者機関が発行する世界生計費指数を海外給与に反映させます。
基幹生計費(生活費) X 生活費指数 = 海外基本給
例えばアメリカ駐在員の場合、海外基本給は日本円で23万円～30万円程度です。
アメリカは物価が高いので、海外基本給だけでは生活が苦しくなる為、先に述べた駐在手当の割合を増やして補填します。
- 海外基本給：23万円～30万円
- 駐在手当：15万円～25万円
駐在手当は現地通貨でもらう割合を100%、50％、0%から選択できる
海外基本給も前述の国内給与同様、支給される金額は海外駐在員の等級(ランク)により変動します。
海外駐在員の所得税と住民税
海外駐在員は所得税や住民税を負担する必要がありません。
また赴任先で課税される所得税等も会社が負担します。
これだと明らかに海外駐在員丸儲けになる為、日本国内で課税されるであろう所得税と住民税を会社が『みなし』として給料から控除します。
【海外駐在員の所得税と住民税】
- 海外給与にかかる税金は会社が負担する(外国に納税)
- 日本国内でかかるであろう税金を『みなし』として会社が給料から天引きする
上記のようにして海外駐在員だけが得しないようになっている
住民税は日本出国後翌年5月までは納付義務があります。
【住民税の仕組み】
- 2019年12月出国・・・2020年1月以降納税しなくてOK
- 2020年1月出国・・・2020年5月まで納税義務有
海外駐在員の手当
海外駐在員には様々な手当が支給されます。
海外で生活する場合、物価の差により日本で生活するよりも生活費の負担が増えることがあるからです。
各種手当は海外駐在員が海外において、日本と遜色ない生活が送られるようにする目的で支給されます。
住宅手当
上のグラフは各主要都市の海外駐在員向け住居コストですが、ニューヨーク高いですよね・・・自腹では無理です。
しかし海外駐在員が住む海外赴任先の家賃は、大部分を会社が負担してくれるので安心です。
家賃全額会社負担という会社もあるでしょうが、僕の勤め先の場合一部給料から天引き控除されています。
【4人家族のモデルケース】
- 4人家族の場合3ベッドルーム
- カリフォルニア州の家賃35万円～45万円
僕が働いているカリフォルニア州は、家賃がメチャクチャ高いので会社の補助なしで家賃を支払うことはほぼ不可能です。
数ある海外駐在員向け手当の中で最も助かるのが住宅手当だと言えます。
役職手当
海外赴任先での役職に対して支給されるのが役職手当です。
僕の勤め先の場合、駐在員1人体制なので現地法人責任者向けの手当が支給されます。
- 現地法人社長・・・5万円
- 現地法人副社長・・・3万円
- 現地法人部長・・・1万円
役職ごとの手当は上記の通りです。
規模の小さな会社とはいえ現地法人の社長やって5万円は夢が無いですよね・・・。
留守宅手当
留守宅手当は海外駐在員が単身赴任をする場合に、日本に残る家族に対して支払われる手当です。
僕は家族帯同で海外駐在しているので、この手当は支給されていません。
留守宅手当：7万円～9万円/月
何の意図で設定されている手当なのか分かりにくいのですが、「留守宅手当」でググると出てくるので一般的な手当の様です。
もらえるものはもらっておきましょう。
ハードシップ手当
ハードシップ手当は生活環境が著しく劣悪な都市の海外駐在員に対して支給されます。
これはマーサーが作成する世界生活環境指数に準じて算出されます。
僕が駐在しているアメリカは対象外で、ハードシップ手当は支給されていません。
子供の教育手当
海外駐在員の子供の教育にかかる費用に対して支給されるのが教育手当です。
支給金額や条件は会社によってマチマチです。
【教育手当支給パターン】
- 子供にかかる教育費用全額会社負担
- 子供にかかる教育費用一部会社負担
大手企業は上記❶のように教育費用全額負担だったりして教育手当が手厚い傾向にあります。
アメリカにおける子供の教育にかかる費用は、高額で結構な負担となります。
例えば僕の勤め先の場合、入学金10万円まで自己負担、授業料2万円/月を上限として半額補助といった具合で手厚くないです。
まあ、もらえるだけ良いですけど・・・。
アメリカ駐在員の子供達は月曜日～金曜日に現地の学校に通い、土曜日に日本語補習校へ通うといったパターンが多いです。
海外駐在員の福利厚生
海外駐在員には海外赴任先での負担を減らす為に様々な福利厚生が提供されます。
ただし企業の規模や各企業の色によって福利厚生にかなりのバラつきがあります。
これは僕の体感ですが、福利厚生は大手企業ほど手厚い傾向にあると思います。
通勤車両貸与
アメリカ駐在員には通勤用として社有車が1台貸与されます。
アメリカは車社会なので、自動車がないと通勤だけでなく生活ができません。
ちなみに家族帯同でアメリカに駐在する場合は、駐在員本人用1台と家族で使う用1台の合計2台の自動車が必要です。
【アメリカ駐在員の自動車事情】
- 海外駐在員の通勤車・・・会社支給
- 家族が使う自家用車・・・自己負担
こんな風に思う人もいるかもしれません。
しかし海外駐在員は海外赴任前に日本で車を売り、海外赴任先でまた自家用車を買う必要があります。
💳クレジットスコアとは、アメリカにおける支払い能力を数値化したもので、この数値が低いとローンが組めません。
駐在員用の通勤車両と家族が使う自家用車の両方とも会社支給という会社もあるようです。
通勤車両と自家用車どっちも会社支給ですか・・・うらやましすぎる。
一時帰国
海外駐在員は一定回数、旅費会社負担で日本へ帰国することができます。
勤め先の場合、下記が海外駐在員向け一時帰国の条件です。
- 単身赴任者は1回/年
- 家族帯同の場合は1回/2年
🖊家族帯同の場合家族全員一時帰国できる
✈フライトはもちろんエコノミーですよ。
医療補助
海外駐在員の医療費は一般的に手厚いです。
例えばアメリカは医療費が非常に高く、自力で支払うとなると相当な負担となります。
【海外駐在員の医療保険】
- 海外旅行保険
- 海外現法が加入している医療保険
上記2つの保険を使って現地の病院に行きます。
海外旅行保険を使えば自己負担ゼロで診療を受けれられますが、使えない病院があったりします。
その場合現地法人が提供する医療保険を使って診療を受けます。
海外駐在している期間中でも日本の健康保険には加入したままになっています。海外期間中も健康保険料は給料から天引きされています。もちろん日本で病院にいけば保険証が使えます。
あったらいいな手厚い手当【ウチにはありません】
ここでは僕の勤め先にはない羨ましすぎる手当や福利厚生を紹介します。
大手企業や優良企業は、海外駐在員が海外という慣れない環境でも気持ちよく働けるよう、手厚い手当や福利厚生を提供しています。
外国語学習手当
海外駐在員の赴任先では英語か現地の言葉でコミュニケーションを取ることになります。
会社によっては語学習得にかかる学費を負担するそうです。
健康診断渡航手当
人間ドックや健康診断を受ける為に、日本へ一時帰国させてくれる会社があるそうです。
旅費は全額会社負担です。
人間ドックで一時帰国とは羨ましい限りですが、僕が住んでいる地域は日本人ドクターがいるのでそこまで困らないです。
日本から物資送付
赴任先で手に入りにくい物資を、一定金額分会社負担で日本から送ってもらえるという、うらやましい制度です。
僕の知り合いが勤めている会社は、1回/月の頻度で本をよく送ってもらっていました。
僕が住んでいるカリフォルニア州は、日本の物資が入手しやすいのですが価格が日本1.5倍以上と高いんですよね。
得られるもの多いよ海外駐在員
海外駐在員Shineの手取り年収は、1ドル=100円計算で約948万円です。
家賃補助があるので、物価の高いアメリカでも、贅沢しなければ生活できます。
お金だけじゃないよ海外駐在
海外駐在員の家賃は給与と見なされるので、税込み年収にすると約1600万円くらいです。
一見良さげな待遇に思えますが、現地法人責任者でこの待遇は、大手に比べるとかなり見劣りする水準です。
ただ海外で働き生活するということは、人生における大きな1ページとなる為、お金以上に得るものがあると思います。
- 駐在員本人と家族の語学力向上
- 海外赴任先での旅行
- 赴任先で現地人と駐在員の人脈構築
海外駐在後の人材市場価値UPに期待
海外駐在員として働くと、帰任後に人材としての市場価値アップが期待できます。
なぜなら海外に駐在することにより、語学を始めとする多くのスキルを身に着けることができるからです。
【海外駐在で身に着くスキル】
- 英語やその他の言語
- マネジメントスキル
- 会計の知識
- 国際物流の知識
- 海外特有の商習慣
上記はあくまで一例で、海外勤務を通じて身に着けられるスキルや経験は転職市場において大きな武器となります。
海外駐在員の給料事情はピンキリです
この記事で紹介した『海外駐在員の給料事情』を読めば海外駐在員の給料体系や各種手当を理解することができます。
- 海外駐在員の給料体系
- 日本の給料
- 海外の給料
- 海外駐在員の所得税と住民税
- 海外駐在員の手当
- 役職手当
- 留守宅手当
- ハードシップ手当
- 子供の教育手当
- 住宅手当
- 海外駐在員の福利厚生
- 通勤車両貸与
- 一時帰国
- 医療補助
- あったらいいな手厚い手当
- 外国語学習手当
- 健康診断渡航手当
- 日本からの物資送付
- 得られるもの多いよ海外駐在員
- お金だけじゃないよ海外駐在
- 海外駐在後の人材市場価値UPに期待
海外駐在員の給料や待遇は、働く会社や自分が自分が身を置く業界によって異なるのでピンキリというのが実情です。
しかしながら、たとえ待遇がショボいとしても、日本国内で働くよりもらえる給料は多くなります。
また海外駐在すれば海外勤務・海外生活ならではの経験ができたり、他では身に着かないスキルを得られたりもします。
国内よりも多めの給料を得ながら、スキルアップすることにより人材としての市場価値が上がる海外駐在・・・おススメの働き方です！
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