日系企業の日本本社で採用された外国籍の人が、彼らの母国にある海外現法で働く場合どのような扱いになるの?
日本の本社に在籍する外国籍の人が、彼らの母国にある海外現法へ出向する場合は、海外駐在員になるの?
こういった疑問にお答えする記事です。
海外駐在員と聞くと日系企業で働く日本人が、海外の拠点に送り込まれることをイメージする人が多いと思います。
🌎ところが日系企業の本社に在籍している働く外国籍の人が、海外にある現地法人で働く場合も海外駐在員なんです。
ん?外国籍だけど海外で働いているから海外駐在員?なんか訳が分からないですよね?
詳しく解説していきますので、ぜひ最後までお付き合いください。
目次
母国で海外駐在ってどういうこと?

🗺しつこいかもですが念のため、海外駐在員とは日系企業で働いている従業員が、海外の現地法人へ出向し3~5年程度、海外で勤務する人達のことを言います。
日系企業に勤務する従業員が、海外現地法人に出向し、海外で勤務する人達のこと
母国駐在は究極の海外駐在です。
んで母国で海外駐在ってどういうことよ?という疑問が湧いてくるかと思います。
例えばベトナム国籍の人が日系企業の日本本社で採用され、ベトナムの海外現法に出向するケースが『母国に海外駐在』にあたります。
- ベトナム国籍の人が日本で日系企業に就職
- ベトナムにある海外現法へ出向
・・・と思う人もいるかもしれませんが、彼らは本社在籍なので扱いは海外駐在員なんです。

上のスライドは外国籍の人が大学卒業後日本の会社に就職し、数年後海外駐在員として母国の現地法人に出向するケースを示したものです。
最近は外国籍の人が日本の大学に留学し、そのまま日本の会社に就職することが珍しくありません。
🗺日本で数年間勤務した後、現地法人のある母国へ出向するというケースが実際にあるんです。
そして待遇については後述しますが、なんと海外駐在員扱い!!母国駐在は究極の海外駐在なんです。
母国で海外駐在員の待遇は!?

💰このパートでは気になる母国で海外駐在員の待遇について解説します。
母国に駐在しているのにガッツリ駐在員待遇です
母国語を使い、母国で働き、母国で生活する彼らも立派な海外駐在員、母国に駐在しようが海外駐在員の待遇が適用されます。
- 家賃は会社負担
- 国内給与と海外給与がもらえる
- 日本への一時帰国?は会社負担
コレすごくないですか?母国で働くのに国内給与と海外給与がもらえる上に家賃会社負担ですよ。
🛫日本への一時帰国って母国にいるのに『帰国』の意味がちょっとわかりませんが、会社負担で日本へ旅行に行けると思えば良いですよね。
会社員究極の勝ち組と言われる所以です。
しつこいようですが、母国で母国語を使って海外駐在員の待遇が適用される・・・彼らがまた彼らが働く海外現法が会社にとってそれほど重要拠点ではない、でも念のため店出しとこうみたいな位置付けだとかなりおいしいです。
なぜなら重要拠点ではないので半放置状態、帰任させられることもなく、定年まで母国で海外駐在員として働ける可能性があるからです。
会社にとって重要な拠点では無く、しかも放置されている現法で働くことをおいしいと思えるかどうかは働く本人次第ですね・・・
母国駐在員は会社にとってもメリットあり!?
従業員のメリットばかり書きましたが、外国籍社員による母国海外駐在員(ややこしい・・・)は会社にとってもメリットがあるんですよ。
なぜなら母国で働いてもらうのでビザサポートしなくて良いし、そのまま働いてくれれば交代要員を探さなくて済むからです。
- ビザサポートをしなくて良い
- 駐在員の交代要員を探さなくて済む
- そもそも現地人なので人脈を構築しやすい
意外と会社にとってのメリット大きいです。
ビザサポートしなくて良いのでコストを抑えられますし、現地人でしか取れないような情報も入手してくるのでデメリットを挙げるとしたら、同じ職場で働いている現地人の待遇が駐在員と現地採用で大きく異なることですかね。
現地採用の職員と母国で働く海外駐在員の待遇に大きな差があることにより、従業員の間に軋轢が生じることがありますので。
外国籍の人が母国で海外駐在員まとめ

今回は外国籍の人が母国で海外駐在員として働くケースについて解説しました。
- 母国で駐在は究極の海外駐在
- 外国籍の人が日本で就職
- 日本の本社から母国の海外現法へ出向
- 母国で海外駐在員の待遇
- 母国駐在なのに駐在員待遇適用
- 重要拠点で無ければ長期駐在に
- ビザサポート不要等会社にメリットも
勤め先には実際に母国で海外駐在している人達がいますが、彼らのことを良く思っていない社員も多数います。
💰母国で働いていながら海外駐在員の待遇が適用されているので、彼らのことを妬んでいるわけです。
でも母国海外駐在員は会社の業務命令で母国にある海外現法へ出向している訳で、矛先を向けるべきは会社だと思うんですよ。
流暢な日本語と母国後を駆使して、日本と海外現法の橋渡し役を一生懸命やってくれているんです。
文句を言うなら代わりできるようになってから言うべきです・・・スミマセン愚痴っぽくなってしまいました。
なにはともあれ、外国籍で日系企業に勤務されている方は、母国で海外駐在という道も選択肢として検討してみても良いかもしれませんね。
この記事を読んでくれている外国籍で日系企業勤務の方は、是非選択肢の一つとして検討してもらえればと思います。
この記事が読者さんのお役に立てばメッチャうれしいです。
